フラット35S・長期優良住宅・エコポイントに対応出来る遮熱シート「アプリ」
この度の東北地方太平洋沖地震 により被災された皆様、そして 家族・知人等が被災にあわれた 方々に、心より深くお見舞いを 申し上げます。また、皆様の 安全と一日でも早い復旧を心より お祈り申し上げます。 |
■ 不動産取得税 ■ |
■不動産取得税
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この税は、不動産取得の原因を問わず、土地・家屋の売買・贈与・交換や家屋の新築・
増築・改築などによって取得した人に 不動産取得時の1回だけ、課せられる税金です。
ただし、相続による不動産の取得については、課税されません。
その他、登記の有無・有償か無償か、所有期間の長短を問わず、課せられます。
■不動産住宅取得税の額
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不動産取得時における不動産の価格(課税標準額)×税額
*課税標準額とは・・・・・市区町村の固定資産課税台帳に登録されている価格の事で、実際
の購入価格や建築工事費ではありませんので、注意して下さい。
通常、各自治体で、評価証明書という書類で、交付されます。
固定資産評価基準額は、3年ごとに物価の変動などを考慮し、改正
されます。
新築住宅の場合は、課税標準額から 1.200万円、長期優良住宅は、1.300万円が
課税標準額から控除されます。 新築住宅の税額は、
(課税標準額-1200万円)×3.0%=税額
区分 | 税率(%) | ||
土地 | 家屋 | ||
住宅 | 住宅以外 | ||
H15.0401〜H18.03.31まで | 3 | 3 | 3 |
H18.0401〜H20.03.31まで | 3 | 3 | 3.5 |
H20.0401〜H27.03.31まで | 3 | 3 | 4 |
土地 | 10万円 | |
家屋 | 新築・増築・改築 | 23万円 |
売買・贈与・交換等 | 12万円 |
■非課税項目
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●公共の用に供する道路などの用地の取得。
●法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割による不動産の取得。
●宗教法人・学校法人等によるその本来の事業の用に供する不動産の取得。
●社会福祉法人による社会福祉事業の用に供する不動産の取得。
■軽減処置(自己申告が要)
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●取得した土地に 住宅を新築した場合。
●災害により家屋が損壊する等の被害を受けた場合。
●新築の建売住宅とその敷地 又は新築マンションと その土地(敷地権)を取得した場合。
●中古住宅とその敷地 又は中古マンションと その土地(敷地権)を取得した場合。
●土地を取得してから、住宅を新築する予定、または中古住宅を取得する予定がある場合。
●公共事業のために土地・家屋について、譲渡した場合や移転補償金を受けた場合。
●譲渡担保財産である不動産を取得した場合。
●国や地方公共団体から補助金を受けて、不動産を取得した場合。
●不動産を取得して、使用することなく国及び地方公共団体に寄付した場合。
●町内会等の公共的団体が、公民館・町内会館等の用に供する不動産を取得した場合。
*北海道総務部財政局税務課HP に解りやすく説明されていますので、参照下さい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/fudou01.htm
なお、各自治体により、内容が相違する場合もありますので、上記に当てはまる場合は、
各自治体へお問い合わせ下さい。