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| この度の東北地方太平洋沖地震 により被災された皆様、そして 家族・知人等が被災にあわれた 方々に、心より深くお見舞いを 申し上げます。また、皆様の 安全と一日でも早い復旧を心より お祈り申し上げます。 |
| ■ 住宅取得の際の登録免許税 ■ |
■登録免許税
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財産または権利の変更・変動による登記をする際に、課せられる税で、その原因によって、
その税額が変わる。
通常の不動産等の登記の際に、同時に支払う事が多く、一般には登記費用に含むとする
事が多いが、司法書士の発行する 登記費用の明細書の中には、必ず 登録免許税と記載
されていて、知らないうちに納めている場合が多い。
■住宅取得の際 特例のある税金
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*所有権保存登記
主に、建物が新築され、その建物の所有者を登記する事。
*所有権移転登記
主に、土地や建物の所有者が、変わった時に行う登記。
（売買・相続・贈与など）
*抵当権設定登記
主に、ある不動産を担保に、どこから、いくらの借り入れをしているのかを証する
ための登記。
■表1 住宅取得時に関する税の特例
| 登記の種類 | 本則 | 一般住宅 | 長期優良 | 認定省エネ |
| 所有権保存登記 | 0.4 | 0.15 | 0.1 | |
| 所有権移転登記 | 2.0 | 0.3 | 0.2 | 0.1 |
| 抵当権設定登記 | 0.4 | 0.1 | ||
■控除を受けるための主な要件
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①その者が、主に居住の用に供する家屋である。
②住宅の新築または取得から1年以内に登記すること。
③床面積が50㎡以上である事。
④登記の際には、市区町村が発行する 住宅家屋証明書が必要。