フラット35S・長期優良住宅・エコポイントに対応出来る遮熱シート「アプリ」 

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この度の東北地方太平洋沖地震
により被災された皆様、そして
家族・知人等が被災にあわれた
方々に、心より深くお見舞いを
申し上げます。また、皆様の
安全と一日でも早い復旧を心より
お祈り申し上げます。
 贈与税の非課税枠 
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■贈与税の非課税枠
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通常、親や祖父母からの贈与については、60万円/年間までは、課税されない事になって
いますが、住宅取得資金として、贈与を受ける場合には、控除が受けられます。

■控除を受けるための主な条件
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@その者が、主に居住の用に供する家屋である。

A20歳以上のものが直系尊属(父母や祖父母など)から、住宅取得または増改築などの
 資金に充てる贈与を受けた場合。

B床面積が50u〜240u以下である事。
 (東日本大震災被災者を除く)

C店舗などとの併用住宅の場合は、1/2以上が居住用である事。

Dその年の合計所得が、2000万円以下である事。

E贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得など資金の全額を充てて、家屋の新築
 取得または、増改築などを行う事。

F中古住宅・増改築の場合は、用件が別途あります。


■贈与税の非課税枠の概要
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2012年は、省エネルギー性 または、耐震性を満たす住宅に限り、非課税枠が、1500万円
となる予定です。

これ以外の住宅は、1000万円となります。

この特例は、2014年末日までの時限処置で、年々引き下げられます。

■表1 贈与税の非課税枠
贈与を受けた年 2012年 2013年 2014年
省エネルギー・耐震性住宅 1500万円 1200万円 1000万円
(東日本大震災被災者の場合) (1500万円)
上記以外の住宅 1000万円 700万円 500万円
(東日本大震災被災者の場合) (1000万円)


■贈与税の控除を受けるためには、確定申告が必須です。
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贈与を受けた年の翌年02月01日から03月15日までに確定申告が必要です。
申告期間は、厳守して下さい。

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