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| この度の東北地方太平洋沖地震 により被災された皆様、そして 家族・知人等が被災にあわれた 方々に、心より深くお見舞いを 申し上げます。また、皆様の 安全と一日でも早い復旧を心より お祈り申し上げます。 |
| ■住宅瑕疵担保履行法■ （特定住宅瑕疵担保責任の履行に関する法律） |
■住宅瑕疵担保履行法とは
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平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、新築住宅の建設を請け負う建設業者
及び宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保履行法に基づく10年間の瑕疵担保責任（無料
補修等を行う責任）を果たす為に必要な資金を、保険等の加入により確保することが必要
となりました。
新築住宅の建設を請け負う建設業者及び宅地建物取引業者は、国土交通大臣から指定
された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と1件ごとに決められた保険料を支払い、保険契約
を行うか供託金を支払う事を義務付けたことで、建物を建てた業者が、万が一倒産しても
購入者が費用を負担しないでも済む。というものです。
■保険の対象となる部分
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この保険では、建物全部が対象になるわけではありません。
保険対象となるのは、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」と定義
されています。
「構造耐力上主要な部分」とは、木造住宅であれば、基礎・土台・柱・梁・筋交い等・床板
・壁・小屋組・屋根の事で、仕上げのクロスやタイル等は対象外となります。
「雨水の浸入を防止する部分」とは、屋根・外壁・開口部の事で、それぞれの設計施工基準
が設けられており、それに反するような施工がされていた場合は、お客様の要望であっても
保険の対象から除外されますので、注意して下さい。
■保険の対象とする為の手続き・検査
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新築住宅の建設を請け負う建設業者及び宅地建物取引業者は、国土交通大臣から指定
された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と着工前に保険契約を結び、施工中に基準に基づく
検査を受けなければなりません。
これは、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」が、保険対象になり
得る施工を行っているのかを保険法人指定の建築士等が、確かめる為に行っており、適切
な保険運営を行う為と、施工業者・施主にとっては、安全の目安となる重要な検査です。
■保険金
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保険金の上限は、2.000万円・3.000万円・4.000万円・5.000万円
1.売主・建設請負業者へは、補修額の80％
2.売主・建築業者倒産の場合の買主・施主へは、100％
例）1.000万円の補修費が必要な場合
1の場合の保険金支払額（1.000万円-10万円）×80％＝792万円
2の場合の保険金支払額（1.000万円-10万円）×100％＝990万円
*上記の10万円は戸建住宅の場合の免責金額
■保険対象費用
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1.補修にかかる直接費用
2.調査費用（補修金額の10％または、10万円のいづれか高い額）
ただし、実額または50万円のいづれか小さい方を限度とする。
3.仮住宅・移転費用（50万円を限度）
4.その他、保険法人によっては、訴訟費用や求償権保全費用が対象。
■保険金をお支払いできない場合
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保険金をお支払いできない場合の事項については、各保険法人へお問い合わせ下さい。
住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページ
住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページ
| 住宅瑕疵担保責任保険法人 |
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■株式会社住宅あんしん保証 ■日本住宅保証検査機構（JIO） ■ハウスプラス住宅保証 ㈱ ■㈱ハウスジーメン ■財団法人 住宅保証機構 |
*各法人によって、若干の違いがあります
ので、確認して下さい。