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■住宅瑕疵担保履行法とは
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平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、新築住宅の建設を請け負う建設業者
及び宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保履行法に基づく10年間の瑕疵担保責任（無料
補修等を行う責任）を果たす為に必要な資金を、保険等の加入により確保することが必要
となりました。

新築住宅の建設を請け負う建設業者及び宅地建物取引業者は、国土交通大臣から指定
された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と1件ごとに決められた保険料を支払い、保険契約
を行うか供託金を支払う事を義務付けたことで、建物を建てた業者が、万が一倒産しても
購入者が費用を負担しないでも済む。というものです。

■保険の対象となる部分
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この保険では、建物全部が対象になるわけではありません。
保険対象となるのは、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」と定義
されています。

「構造耐力上主要な部分」とは、木造住宅であれば、基礎・土台・柱・梁・筋交い等・床板
・壁・小屋組・屋根の事で、仕上げのクロスやタイル等は対象外となります。

「雨水の浸入を防止する部分」とは、屋根・外壁・開口部の事で、それぞれの設計施工基準
が設けられており、それに反するような施工がされていた場合は、お客様の要望であっても
保険の対象から除外されますので、注意して下さい。

■保険の対象とする為の手続き・検査
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新築住宅の建設を請け負う建設業者及び宅地建物取引業者は、国土交通大臣から指定
された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と着工前に保険契約を結び、施工中に基準に基づく
検査を受けなければなりません。

これは、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」が、保険対象になり
得る施工を行っているのかを保険法人指定の建築士等が、確かめる為に行っており、適切
な保険運営を行う為と、施工業者・施主にとっては、安全の目安となる重要な検査です。

■保険金
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保険金の上限は、2.000万円・3.000万円・4.000万円・5.000万円

1.売主・建設請負業者へは、補修額の80％
2.売主・建築業者倒産の場合の買主・施主へは、100％

　例）1.000万円の補修費が必要な場合
1の場合の保険金支払額（1.000万円-10万円）×80％＝792万円
2の場合の保険金支払額（1.000万円-10万円）×100％＝990万円
　　　　　　　　　　　　　　　*上記の10万円は戸建住宅の場合の免責金額

■保険対象費用
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1.補修にかかる直接費用
2.調査費用（補修金額の10％または、10万円のいづれか高い額）
　ただし、実額または50万円のいづれか小さい方を限度とする。
3.仮住宅・移転費用（50万円を限度）
4.その他、保険法人によっては、訴訟費用や求償権保全費用が対象。

■保険金をお支払いできない場合
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保険金をお支払いできない場合の事項については、各保険法人へお問い合わせ下さい。

■工務店さんは、瑕疵保険のこれだけは説明しよう！
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�@消費者保護が目的
　　　・住宅瑕疵担保履行法により、平成21年１０月１日より、保証金の供託または、保険の加入が
　　　　義務付けられる事を説明し、目的は、住宅取得者の保護である事を、理解してもらう事。
　　
�A保険の重要事項を説明する。
　　　・各保険法人とも重要事項説明書を用意しています。保険のしくみや対象範囲などを説明し
　　　　その書類に署名・捺印をしてもらう事。
　　
�B保険対象範囲を明確に説明する
　　　・保険対象範囲は、主要構造部と雨水の侵入する恐れのある箇所だけであること。
　　
�C保険料は、利用者負担
　　　・法律の目的をしっかりと理解してもらったうえで、保険料の負担を求める。
　　
�D設計施工基準の説明
　　　・保険対象となる構造部位と雨漏りに関連する部位については、設計施工基準が定められて
　　　　いるため、基準に合わない仕様には出来ない事を、しっかりと伝える事。
　　
�E免責事項をしっかり説明する
　　　・例えば、基礎では、傾斜地だった場合には、保証の対象にはならない。　　対象外となる
　　　　すべてのケースの説明は無理にしても、免責事項があることは、しっかりと説明しよう。
　　
�F自然災害も保険対象外
　　　・火災や落雷・航空機の落下などのいくつかの場合も保証対象にはならない。
　　　　万能な保険ではない事を、しっかりと理解してもらう。
　　
�G倒産した場合は、直接請求
　　　・保険は住宅会社が契約するが、その住宅会社が倒産した場合は、所有者が直接請求する。
　　　　住宅会社が倒産して直接請求の場合は、補修費の100％が支払われる。
　　
�H増改築工事に注意
　　　・住宅の引渡し後、１０年の保証期間内に所有者が増改築をした場合、ここで発生した
　　　　不具合は、補償の対象にはならない。
　　
�I連絡が遅れると減額のケースも
　　　・補償対象部分で不具合が見つかったらすぐに連絡をする事。住宅会社が倒産した場合は
　　　　保険法人に直接連絡する。遅れると保険金が減額されるケースもある。