透湿防水シート不要！フラット35Ｓ・長期優良住宅に対応出来る遮熱シート「アプリ」　

この度の東北地方太平洋沖地震
により被災された皆様、そして
家族・知人等が被災にあわれた
方々に、心より深くお見舞いを
申し上げます。また、皆様の
安全と一日でも早い復旧を心より
お祈り申し上げます。

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2009/04/20　　　　　　　　　　　　■長期優良住宅の概要

■長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が、2009年6月4日より　スタートしています。
　いわゆる「200年住宅」と呼ばれている住宅のことです。

　簡単に言うと、耐久性・耐震性が高く、省エネ性能にも優れた住宅の事で、この法律で、
　一定基準が定められており、その基準をクリアーした住宅の事です。
　一般の住宅に比べ、建築費が20％程度　高くなると　言われています。

　しかし、税法的にも特例があり、電気代などのランニングコストは低くなる訳ですから、
　長い目で見る程、有利な材料が増えていきます。.

■劣化対策等級3
　住宅性能表示基準では、抽象的な表現
　で、以下のように表現されています。

　通常想定される自然条件および維持
　管理条件下の下で3世代（おおむね75～90年）
　まで伸長するため必要な対策が講じられて
　いる。

■免震建築物の規定については、
　平成12年建設省告示第2009号
　免震建築物の構造方法に関する安全
　上必要な技術的基準を定める等の件
　
　(平成16年9月28日　国土交通省告示　
　第1160号による改正）　を参照下さい。

★耐久性★

劣化対策等級3を確保

■構造躯体が、少なくても100年程度は
　使用できるようにする。

■区分された床下空間ごとに、点検口を
　設け、床下空間高さを330ｍｍ以上を
　確保する。

■区分された小屋裏空間ごとに、点検口
　を設置する。

★耐震性★

耐震等級2を確保

■建築基準法規定の壁量の1.25倍を
　確保する事。

■免震構造の建築物の場合は、
　品確法に定める免震建築物で
　ある事。

■次世代省エネルギー基準については
　下記を参考にして下さい。

　　　次世代省エネ基準

★省エネ★

省エネルギー対策等級4を確保

■断熱性能などを高めて、省エネ法で　　規定されている、平成11年省エネルギ　　ー基準（次世代省エネルギー基準）に
　相当する性能を確保する。

★維持管理★

維持管理対策等級3を確保

■構造躯体に比べ耐用年数が短い
　内装や設備は容易に補修できる
　ようにする。

■構造躯体に、配管などを埋め込まない　事。

★面積★

良好な居住水準を確保できる規模に

■1つの階の床面積を40㎡以上、
　延床面積は、75㎡以上とする。

■都市部など地域の事情によっては、
　その面積が引き下げ可能だが、
　下限は、55㎡。
　（いづれも、一戸建ての住宅の場合）

★環境★

地域の住環境に配慮する

■地区計画や景観計画・条例に
　よって建築協定や景観協定など
　がある場合には、これらの内容と
　調和した住宅にする。

★★その他条件★★
①長期優良住宅の認定
②住宅履歴情報の整備
③建設過程の公開（現場見学会等）による関連業者や消費者への啓発を行う。

■建築時から将来を見据えて、定期的な点検・
補修等に関する計画が、策定されている事。

★維持保全★

定期的な点検や補修計画を策定

■構造耐力面での主要部・雨水の
　浸入を防止する部分・給排水
　設備は点検の時期と内容を
　定めること。

■少なくても10年ごとに点検を
　実施する。

長期優良住宅
居住した年	控除対象借入額	控除期間	控除率	最大控除額
平成21年	5.000万円	10年間	1.2％	600万円
平成22年	5.000万円			600万円
平成23年	5.000万円			600万円
平成24年	4.000万円		1.0％	400万円
平成25年	3.000万円		1.0％	300万円

一般の住宅
居住した年	控除対象借入額	控除期間	控除率	最大控除額
平成21年	5.000万円	10年間	1.0％	500万円
平成22年	5.000万円			500万円
平成23年	4.000万円			400万円
平成24年	3.000万円			300万円
平成25年	2.000万円			200万円

木造	33.000円/㎡（床面積）
鉄骨鉄筋コンクリート造	36.300円/㎡（床面積）
鉄筋コンクリート造	36.300円/㎡（床面積）
鉄骨造	33.000円/㎡（床面積）
上記以外の構造	33.000円/㎡（床面積）

■主な要件

①その者が主として居住する家屋であること
②住宅の引渡し日又は、工事完了から6ヶ月以内に居住する事
③床面積が、50㎡以上あること
④建物全体の1/2以上が住居である事
⑤借り入れ期間が10年以上あること
⑥年収が、3.000万円以下であること
⑦長期優良住宅の認定を受けている事

■②投資減税型の特別控除の創設（平成23年12月31日まで）

　標準的な性能強化費用相当額（上限：1.000万円）の10％相当額を
　その年分の所得税額から控除する。なお、当該控除をしても
　なお控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税額から
　控除する。

■＜不動産取得税＞（平成22年3月31日まで）
新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額を
一般住宅特例より、増額する。

なお、昆構造の場合、それぞれの構造の区分に応じて、該当する部分の
床面積を乗じて得た額の合計とする

■＜登録免許税＞（平成22年3月31日まで）
住宅用家屋の所有権登記に係る税率を一般住宅より引き下げる

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所有権移転登記	2.0％	0.3％	0.1％